シェアリングエコノミーの開発に特化

私どもは、シェアリングエコノミーに特化した開発を行う、システム開発会社です。

シェアリングエコノミーとは

インターネットを介して、使われていない資産を活用すること。

まず利用者にとっては、企業の仲介が減少し中間マージンが抑えられ、これまでより低料金でサービスやモノを手にすることができるようになります。

次に企業側のメリットに関して、とくに注目が集まっているのはクラウドソーシングというシェアリングエコノミーの分野です。一般に社外からスキルや資金を集めることを指します。たとえば新規のプロジェクトで、自社が保有していないフローやスキルが必要になったときや、一時的に人手が必要な業務が発生した際、外部のそのジャンルに卓越した人に業務を外注することで、自社で遂行するより短期間で高いクオリティの成果が見込めるというものです。

シェアリングエコノミーの発祥は、2008年にいわゆる「民泊」の仲介サービスを始めた米国のAirbnbといわれています。その後も車・ペットシッターと、続々と個人間でのモノの貸し借りを仲介するサービスが登場していきました。

シェアリングエコノミー普及の背景

ますます便利になるモバイル・タブレット端末が、普及を後押し

人にモノを貸すリスクに対応! “評価制度”で個人間の信頼感を高める

シェアリングエコノミーの市場規模

日本でも広がりを見せているシェアリングエコノミーですが、その経済効果は非常に大きなものになると予想されています。英国大手コンサルファーム PwCによると、2013年に約150億ドルだった市場規模が、これから約20年後の2025年には、約3,350億ドルまで成長する見込みです。

日本でもAirbnbやUberといった米国発のサービスが上陸した他、日本発のシェアリングエコノミーサービスの提供も浸透してきています。矢野経済研究所によると、日本での国内シェアリングエコノミー市場は2014年度で23,276百万円と推計されており、今後も高い成長率で推移するものとみられています。

シェアリングエコノミーまとめ

「インターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをするというシェアリングエコノミーですが、日本でもどんどん広がりを見せています。法整備の関係もありますが、国内におけるシェアリングエコノミーに秘められた可能性は非常に大きく、日本政府も今後の推進に意欲的です。大田区の民泊の例を皮切りに、更に飛躍を遂げることとなると期待できます。

これまでにも様々な企業が様々な切り口からシェアできるもの、有効活用できるものを見つけ出しサービス化してきましたが、まだまだ実現に至っていない新たなサービスも今後登場するかもしれません。非常に多様な領域をカバーできるだけに、これからにも更に注目していきたいビジネスモデルと言えるでしょう。

会社概要

株式会社ソフトスタジオ

代表取締役 呉島 進

RubyOnRailsを利用し、シェアリングエコノミーシステムに特化した開発を行う。

趣味はコントラバス

 

PAGE TOP